シェアハウスの取り組みについて

はじめに

当機構では社会貢献を目指す一環として高齢者用と障害者用のシェアハウスを造り運営管理を行ってまいります。

昭和40年代に建築されたアパート等の老朽化により建物が立て替える時期に来ており、外観、内部も老朽化し浴槽やトイレなど水回り等も50年以上前に造られた当時のまま使用している所も多く見受けられます。また地震対策においても建設当時は法律も現在ほど厳しくなく、耐震性は現在の建物ほどでは無い建物が多く建っています。またアパートなどには高齢な人も多く住んでおり長い間同じ部屋に住み続けて暮らしていてもアパート等の解体や建て替えに伴い退去しなくてはなりません。しかしながら高齢者の中には高齢を理由に転居先が決まらず苦労している方も多く、立ち退き漂流、住まいの貧困が進んでいます。

そこで当機構では高齢者用と障害者も含めたシェアハウスを造り少しでも社会貢献のお手伝いをさせていただければと考えシェアハウス事業を今後進めてまいります。

目的

当機構では、道路幅が狭く建物の建替えが困難な地域にある古い住宅や集合住宅、アパート、また住人が住んで居ない空き家などを探しています。

目的は建物全体をリフォーム工事を行い入居者の暮らしに必要な備品などを設置して生活環境を整え、高齢者用、障害者用、シェアハウスとして蘇らせ活用するプロジェクトです。

高齢者、障害者用シェアハウスの目的、必要性

昭和40年代から50年代に建築されたアパート等が建築後50年以上経過している建物が多くあり、建て替えの時期にきています。また建て替える理由としては火災対策や地震対策の為の耐震性が求められていますが、費用面から建て替えず取り壊して廃業するオーナーも少なくありません。そのため現在入居している契約者に退去通知を送っているのが現状です。入居者側では退去通知を送られても、高齢者の場合別の転居先を借りるためには、年齢の壁、保証人の壁、不慮の事故等が心配との壁が立ちはだかり転居先や不動産会社との契約が難しいのが現状です。

当機構が運営する高齢者用、障害者用シェアハウスでは年齢の壁や保証人は必要ありません。1人暮らしでは無く他の入居者もいますので、入居者同士での挨拶や接触の頻度も多くなるため体調不良など病気や怪我などの異変にも早く気づき、素早い対応が出来るのではないかと思います。それ以外にも入居者同士での会話などが多く出来るため認知症などの予防に少しでも貢献出来るのではのではないかと思います。

入居上の注意事項

シェアハウスは老人介護施設ではありませんので、契約の際には当機構と入居者との間で、いくつかの入居条件を満たす為の確認をします。例えば、入居前に認知症(医師の診断書が必要な場合も有ります)等では無いことや、身の回りの事は自分で出来ること、体調不良など病気や怪我での入院などの場合の対応なども条件に含まれます。そのためには入居前に後見人などを決めておく必要が有ります。

シェアハウスへの入居に際しては、入居先のスペースに限りがあり、持込める荷物の量が限られるため持ち物を仕分けし整理していただきます。暮らしに必要な衣類等を除き特に必要な物以外は処分した後に入居可能となります。ベッドや寝具なども用意されていますので安心して生活ができます。

またシェアハウスですので一部屋に2人以上の入居者が入ります。一人で使用出来るスペースは限られていますが、冷蔵庫、テレビ(イヤホン型)、衣類ケースなどを備えて有り利用料も低く設定されています。

調理場や食堂などは別のスペースに有り、浴槽やトイレ、洗面台、洗濯機や乾燥機等も備えて有りますので、入居者の方はどなたでも自由にご利用いただけます。

ペット類の飼育は禁止です
他の入居者とのトラブルの原因になるため、ペットを飼うことは出来ません。

高齢者用、障害者用
シェアハウス内設置備品 主な物の明細

個人で使用できる備品
小型冷蔵庫、ベッド、寝具、小型テレビ（イヤホン型）、エアコン、暖房用カーペット等

共同で使用する備品
洗濯機、乾燥機、洗面台、トイレ、浴槽、調理器具、IH調理機器、電子レンジ、エアコン、テレビ、食事用テーブル、椅子、食器類等その他が設置されています。
全て入居者が共同で使用する備品、設備です。

注意事項
ガスストーブ、電気ストーブ、石油ストーブ等は使用は出来ません。
火災等の原因になる器具を使用する事は全て禁止されています。

障害者自立支援

障害者に働く場所を提供するシステムも考えています。将来障害者が当機構が運営する高齢者用シェアハウスを管理する為のプロジェクトや、一人暮らしの高齢者に対して今後システム化して高齢者とシステム上で話し相手が出来たり、訪問や見守りなどができるようにサポートして行きたいと思います。

また、障害者が目指す目的の中に自立が有ります。当機構では自立支援にも力を入れてまいります。

自立を目指すために、障害者が一人で生活出来るよう体験する部屋の提供や、体験後そのまま居住出来るようにすることも可能です。また、車椅子での障害者に、例えば室内でできるパソコンを使いプログラミングなど特技を身につけて自立を目指す応援もできると思います。

障害を持っていても時代の流れに乗り遅れ無いために、パソコンやスマートフォンを使いこなすことにより、情報を得ることが出来るので、生活や仕事に生かせるのではないでしょうか。

当機構では、専門職の人や障害者を含め様々な人達などと相談して、出来る支援からしていきたいと考えています。

軽作業事業

障害者や高齢者の働く場所（仕事）を確保する事を目的とし、軽作業事業（清掃事業、洗車事業）を進めてまいります。

本事業は当機構に関わる関連企業の協力を含めて一般企業のサポートをいただきながら事業を進めていきたいと考えております。

企業や個人事業者様からの少量の作業を少しづつでも集めて行きますので皆様からのご協力をお願いいたします。

システム開発について

特に洗車事業などを進める中でQRコード等を使うシステムの開発が必要です。洗車を希望する利用者からの予約などの問合せや、洗車作業時間の指定予約、車種別料金プランなどや料金支払などを行う為の決済システムなどが必要です。スマートフォンやパソコンなど通信機器等を利用した洗車予約決済システムの開発にも力を入れて進めてまいります。

手洗での洗車事業は、時間貸駐車場や月極駐車場など、又は、車を置けるスペースを活用して1車分から2車分の車室を確保して洗車事業を運営してまいります。選定する地域や場所には水道設備などや下水道などが整備されている場所を選び洗車場として活用してスタートさせて行きます。

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